建設業の要件

①経営業務の管理責任者
建設業は一定の公共性を有する業種であることから、その許可取得には経営管理についての経験を求められます。期間は５～７年です。

・許可を受けようとする建設業について5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

・許可を受けようとする建設業について、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有していること。
（1）経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
（2）６年以上経営業務を補佐した経験

・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上次のいずれかの経験を有していること。
（1）経営業務の管理責任者としての経験
（2）経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

②専任技術者
　建設業の許可申請では、営業所ごとに許可を受けようとする建設業について、一定の学歴・資格・経験等を有している技術者が常勤していることが必要になります（個人経営の場合、この専任技術者と経営業務の管理責任者を兼任することは可能です）。

・許可を受けようとする建設業について、高校または大学在学中に指定された学科を修めている者で、かつ許可を受けようとする建設業の建設工事について高校卒業後5年以上または大学卒業後3年以上の実務経験を有している者
・許可を受けようとする建設業の建設工事について、10年以上の実務経験を有している者
・許可を受けようとする建設業の建設工事ごとに定められた国家資格（技術検定、技能検定等）に合格した者
　　
③財産的基礎等
一般建設業の許可申請では、建設工事を着手するに当たって資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。一般建設業の財産的基礎等は、次のいずれかに該当する必要があります。

・資本金500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

実際には法人であれば登記事項証明書や個人であれば残高証明書等で証明します。

④欠格要件
許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。

・建設業の許可を取り消されて一定期間が経過しない者、
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者、
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者、等